宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
◎危機管理課長（山下真嗣君） 災害時のトイレ対策につきましては、公民館や学校などの地域の拠点となる避難所に簡易トイレと汚物処理袋やトイレットペーパーなどの消耗品のほか、下水道に直接つなぐことが可能なマンホールトイレを、通常タイプに加えてバリアフリータイプのトイレも分散的に備蓄をしているところでございます。
◎危機管理課長（山下真嗣君） 災害時のトイレ対策につきましては、公民館や学校などの地域の拠点となる避難所に簡易トイレと汚物処理袋やトイレットペーパーなどの消耗品のほか、下水道に直接つなぐことが可能なマンホールトイレを、通常タイプに加えてバリアフリータイプのトイレも分散的に備蓄をしているところでございます。
最後に，市民に優しい庁舎のバリアフリー化ということで，私の家から庁舎に向かいバイパスから北へ下がると，以前は噴水があった旧庁舎が，今は交流棟となり，市民が集えるスペースとなっています。交差点付近も以前とは違う景観となっています。交流棟北側は立体駐車場となっており，庁舎や福祉会館などへ行く市民の方が利用する駐車場となっています。
このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。 今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。 しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。
今後，サポート運動の展開とともに，多くの市民の方にサポーターとして登録いただき，心のバリアフリーが広がっていくよう取り組んでまいる所存でございます。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 副市長ありがとうございました。 鳥取県が本当にかなり前からサポートマークというのを提唱していまして，浸透している他県もいっぱいあります。
また，令和元年６月には，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法が制定されております。この法律は，障がいの有無にかかわらず全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするためのものでございます。 このような背景もあり，今後も電子図書を導入する自治体は増加傾向になるのではないかと考えております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
この条例は，再度申しますが，教育厚生委員会において３年前より政策課題として掲げ続ける中，共生社会の実現において，心のバリアフリーを推進する東京パラリンピックの開催，念願であった特別支援学校分校の開校を契機として，市としては共生社会実現を目指す第一歩として，そして誘致した側の責任として，ルールづくりは必須であると協議をし，策定活動に入りました。
次に、障害のある方への情報提供の充実を図るため、音声コードや文字情報作成ソフトを導入するとともに、支援や配慮が必要な方をサポートするため、従来のヘルプカードに加えて支援バンダナを作製・配布するほか、歴史資料館に車椅子でも入館できるようスロープを設置し、バリアフリー化を図ることといたしました。
また，高齢になっても暮らせるようにバリアフリーであり，エレベーターをつける。高齢者専用の住宅なども求められます。そういった住宅への建て替えも望まれます。答弁を求めます。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 市営住宅の問題は私のほうから答弁申し上げておきます。 市営住宅には建築後40年から，中には60年近く経過している住宅もあります。
この整備につきましては、公共施設のバリアフリー等々、それらを実施するときに併せて実施をしていきたいと思いますので、これは計画的にやっていくものだと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） 引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
この地域を支えてこられた諸先輩方をはじめ、誰もが健康で生き生きと暮らせるよう、引き続き、認知症の早期発見、早期支援のためのサポート体制の整備や市立宇和島病院をはじめとした各地域の基幹病院である市立病院の医師、看護師の確保に向けて、あらゆる手だてを検討していくほか、公共施設のバリアフリー化の推進や買物弱者支援など、高齢者や障害のある方など全ての方が地域社会に参加しやすい、優しい社会環境の整備に取り組んでまいります
本条例では，心のバリアフリーを広げることが共生社会の実現を目指すための第一歩であると捉え，市，市民及び事業者の責務を定め，これらの者が相互に連携し，また協力して障がいに対する理解を促進させ，その支援に取り組むために必要な事項を定めることにより，障がいのある人もない人もお互いの人格と個性を尊重し合いながら支え合い，学び，生き，ともに安心して暮らせる愛ある社会の実現に資することを目的としています。
市内の駅のバリアフリーについてお伺いをいたします。 市内６つの駅のバリアフリーにつきましては，篠原市政３期目の安心・安全な生活の実現の中に重要な施策の柱として，ＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業が掲げられております。市内にある駅の現状について質問をさせていただきます。 市内には，皆さん御存じのように，６つの駅があります。
この２つの大会を通じて，チャレンジ精神，フェアプレー精神など，スポーツの価値を学び，さらにその理念や目的を知ることで障がい者への理解を深め，心のバリアフリーの促進を図ることができます。 また，多様な個性を受け入れ，違いを尊重し，違いに価値を見いだせる人づくり，地域づくり，社会づくりを目指し，その実現をするにはどうしたらよいのかを学ぶことにもつながります。
公営住宅制度をネットで調べますと、住宅市場において、低所得であることから、世帯人数、身体機能に応じたバリアフリー住宅を確保できない住宅困窮世帯に対し、地方公共団体が低廉な家賃で適切な公営住宅を供給する制度であり、これまで住宅におけるセーフティネットとして、住宅政策の主要な役割を果たしてきているとありました。 ここで確認させていただきたいのですが、現在を取り巻く様々な社会状況も変わってきております。
ＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業についてお伺いいたします。 これは，この篠原市政３期目スタートにあたり，併せて中核病院つくるのも入ってましたが，市長の取り組む施策として６月の市報に掲載されていますＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業についてお伺いをする次第でございます。
昨今の震災や社会情勢等により，さらなるセーフティーネット機能の要望が高まると考えることなどから，段差解消や手すりの設置など住戸内のバリアフリー化を検討する必要があるとあります。 公営住宅を維持管理する側の基本方針にも，超高齢化社会を迎えるに当たり，住宅としての公営住宅の今後の在り方が明記されております。
公平に情報を得ることができる、情報のバリアフリー化を進めていかなければなりません。 例えば、聴覚障害者が市役所に来られたときの対応、市立病院に来られたときの対応についてお伺いをいたします。 まず、伊手保健福祉部長、そして次に、大宿医療行政管理部長お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
基本目標の６において、生活環境の整備として、ユニバーサルデザインとバリアフリーのまちづくりの推進とあるわけです。公共施設や関連施設におけるバリアフリー化推進など、これが明文化されています。
学校における交流及び共同学習については，愛媛県教育委員会によりますと，障がいのある子供と障がいのない子供が相互に触れ合い，共に活動する交流及び共同学習は，障がいのある子供にとっても，障がいのない子供にとっても，経験を深め，社会性を養い，豊かな人間性を育むとともに，お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど，心のバリアフリーの実現に向けて意義は大きいものがあると思っております。
続いて、左側の体験創造館では、内容を２つに区分し、１は宿泊施設のリノベーションとして、バリアフリー化、シャワー室等の設置、ワーキングスペースの設置、自動開閉便座の設置、天井スペースを利用したロフトの設置、各照明器具のＬＥＤ化、各宿泊部屋へのエアコン設置、ウッドデッキの設置などを行います。